1.  全般

1)   災害復興科学センターの沿革について

新潟大学災害復興科学センターの前進である、積雪地域災害研究センターは、昭和53年に、「地盤災害研究」、「雪氷技術研究」、「地下水系保全研究」の3分野で発足しました。昭和56年には「地すべり研究」分野が新たに加わりました。平成3年には、地すべり研究分野は改組され、雪泥流研究分野が発足しました。

平成18年に、積雪地域災害研究センターとコアステーションと復興科学センターが統合改組され、新たに「災害復興科学センター」が設置されました。

2)   防災部門センター内での位置付け(他部門とのかかわり)は?

災害復興科学センターは生活安全部門、地域産業支援部門、防災部門、情報通信部門の4部門からなり、自然科学から社会科学までの広い分野で構成されています。「中山間地災害に対する復興モデル構築への総合アプローチ」をテーマに、多角的視野から取り組んでいます。

このなかで、防災部門では「中山間地における複合災害に対する、防災・減災力向上戦略」をテーマとしています。

3)   災害復興科学センター 防災部門全体としての目的は何ですか?

災害復興科学センターの前身である積雪地域災害研究センターで取り組まれていた、積雪地域における地すべり、土石流などの自然災害を対象としています。防災部門の目的は、「中山間地に特有の複合災害に対して、その発生機構、要因を解明し、今後の防災体制の構築に寄与すること」です。

防災部門は、複合防災分野と地域防災計画分野があります。

複合防災分野のテーマ

1)中越地域を含む新潟地域の活構造履歴の解明と地盤災害の予測・軽減

2)地域に根ざした防災教育の推進

地域防災計画分野のテーマ

1)空間情報データベースを元にしたハザードゾーニングの研究

2)ハザードゾーニングの結果を実践に生かすための組織的な能力の向上(行政、自治体の連携と地域住民の啓発

 http://www2.cc.niigata-u.ac.jp/~saigai/J_research/index.html (参考)

4)   研究の特徴(他の地すべり関連研究機関と比較して)

現場調査を中心に、新潟県に多い新第三紀層の再活動型地すべりを中心に研究活動を行っています。

とくに以下の点について取り組んでいます。

・リングせん断試験を用いて、土塊強度と鉱物組成の関係を研究しています。地域特性や地層の違いも研究課題です。

・地すべり地の地下水挙動について、水質の面からの研究を精力的に行っています。

5)   主な活動場所(研究所内?フィールド?)はどこですか?

浦川土石流災害(稗田山):長野県北安曇郡小谷村

沖見地すべり:新潟県上越市

平成77.11水害:新潟県上越地方

蒲原沢土石流災害:新潟県・長野県境

平成108.4集中豪雨:新潟県佐渡地方

平成16年豪雨災害:新潟県中越地方(栃尾、長岡、出雲崎)

中越地震災害:新潟県旧山古志村周辺

パキスタン地震(2005年)

など

6)   成果の発表はどのような機会におこなっていますか?

日本地すべり学会、砂防学会、日本地質学会な、日本応用地質学会などで、発表、投稿しています。

2.  個別研究課題について

(1)中越地震研究

1)今取り組んでいる研究概要

中越地震で発生した、芋川流域の竹沢地区、寺野地区において、ボーリングコアを用いたすべり面のリングせん断試験と粘土鉱物の分析を行っています。これにより鉱物組成と土塊強度の関係を研究しています。

2)現時点の研究成果の中で特に特徴的なことは

現在研究成果を取りまとめ中です。

3)今後の研究の方向性は

平成18年度の成果として、中越地震の地形・地質を公表する予定です。その他の成果は平成19年度に公表する予定です。

(2)高精度災害予測地図(ハザードマップ)作成と地域防災計画に関する研究

1)今取り組んでいる研究概要

現在、中越地震の研究活動に主眼をおいているため、今後具体的な取り組みを進めたいと思っています。

(3)防災教材開発、災害アーカイブ等による地域防災教育の推進

1)情報発信

平成189月に新潟大学においてインタープリベントが開催されました。その際に、中越地震やパキスタンの地すべりに関するセッションは一般からの参加も募りました。

また、外部への情報発信として「災害復興科学センター公開講座」を開催しました。公開講座では、子供たちの教育に関わっているあるいは関心のある方々を対象として講演を行いました。


3.  民間企業との共同研究につい

  1)今後予定しているテーマ

大学の法人化に伴い、今後取り組んでいく予定です。

大学として地域貢献・社会貢献に積極的に関わっていきたいと思います。

国土交通省や県で組織される委員会等にはこれまで同様、協力していきます。

   2)その他に、現在どのような技術問題(ニーズ)がありますか?

土砂災害防止法の基礎調査における警戒区域の設定について、その設定作業の妥当性評価(照査)に砂防学会を通じて協力しています。

新潟県では複合地すべりが多いため、警戒区域の設定も複雑で線引きは難しいと感じます。

4.  施設の利用方法

  1)地すべりに関するどのような施設がありますか?

回転リングせん断試験機

圧縮試験器

現場一面せん断試験機

万能引張圧縮試験機

安定同位体比質量分析装置

イオンクロマトグラフィ

 など

  2)施設利用の申込み方法(利用可能であれば)

外部からの施設利用は(原則として)受け付けておりません。

5.  構成員について

  1)災害復興科学センターの構成員

4部門あわせて、68名で構成されています。防災部門の構成員は11名で、センターに所属する専任は5名です。その他の6名は、理学部、農学部、工学部、大学院自然科学研究科に所属する兼任です。

  2)学生

センターに所属する学生はいません。農学部(砂防)、工学部(土木)、理学部(地質)からの委託で、卒業論文の指導を行っています。

大学院では、大学院自然科学研究科の災害科学大講座に所属することになります。

6.  最後に

  1)斜面防災対策技術協会に期待することは何でしょうか

地すべり学会と斜面防災対策技術協会とは、今後も連携を密にしていきたいと思います。協会の名称が、「地すべり対策・・・」から「斜面防災対策・・・」へと変わったことは、斜面災害を総合的な見方でとらえており、良い方向性だと思います。


<取材後記>
暖冬とはいえ、厳しい北西の季節風が吹き付ける2月中旬、第4回目の研究室取材を行いました。取材に対応していただいた丸井先生、渡部先生には、お忙しい中、時間を割いていただき大変恐縮致しました。
 丸井先生にあっては、取材後東京に向かわれるとのことで、十分なお礼も申し上げるまもなく、大変失礼いたしました。この場を借りてお礼申しあげます。