| 講座名 |
我が国の災害・防災・減災・復興に関する法体系と克服すべき課題 |
| 著者 |
佐藤 隆雄(防災科学技術研究所客員研究員) |
| 掲載号 |
- その1－Vol.44, No.2 (130号) 2017年
- その2－Vol.44, No.3 (131号) 2017年
- その3－Vol.45, No.1 (132号) 2018年
- その4－Vol.45, No.2 (133号) 2018年
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| 概要 |
災害対応に関する法体系は数多くあり，それぞれの所管省庁によって管轄されてきたが，災害対策基本法，災害救助法，被災者生活再建支援法，復興基本法，国土強靭化法の5種の法律は，平成25年6月21日の改定によりすべて内閣府の所管となった。災害対策は大きく分けて，①予防対策，②初動・応急対策，③復旧対策，④復興対策の4つのステージが考えられる。また，その施策としては，ア)ソフト対策，イ)ハード対策がそれぞれある。本講座では，それぞれのステージに対応する上記5種の法律について体系的に紹介し，体系的流れから鑑みての現行法制度に対する改善や改革提案が示されている。 |
| キーワード |
災害対策基本法，災害救助法，被災者生活再建支援法，復興基本法，国土強靭化法 |
| 目次 |
- 災害対策基本法の概要と構成
- 総則：目的および定義・基本理念等
- 国，地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力
- 防災に関する組織および防災計画
- 地域防災計画に掲げられる各対策(各都道府県及び市区町村)
- 地区防災計画
- 災害対策本部
- 災害時における職員の派遣
- 避難対策
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- 災害救助法の前史と概要
- 災害救助法の内容
- 激甚災害指定
- 東日本大震災において採られた災害救助法の弾力的運用
- 東日本大震災において採られた災害救助法以外の新たな措置
- 災害救助法の克服すべき課題
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- 被災者生活再建支援法の内容
- 被災者生活再建支援制度制定までの経緯とその後の経緯
- 罹災証明
- 住家被害認定調査
- その他の被災者支援制度
- 被災者生活再建支援法の克服すべき課題
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- 復興基本法制定までの経緯
- 復興基本法の内容
- 復興基本法の要約と所感
- 国土強靭化基本法
- 国土強靭化法の概要
- 国土強靭化計画の内容
- 国土強靭化計画の重要性
- 国土強靭化計画の推進
- 国土強靭化法に関する所感
- 講座を終えるにあたって
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| 代表図 |
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