
当協会は、「地すべり等防止法」に定められた地すべり防止施設、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に定められた急傾斜地崩壊防止施設、その他地域の開発、災害等に関連して発生する斜面や法面の変状対策のための施設を施工するために、斜面安定に対する専門的な知識と豊富な経験を有する技能者の育成を目的として「登録斜面防災基幹技能者」制度を構築しました。これにより一定の経験と資格を有した者に対して「登録斜面防災基幹技能者」の資格認定を行う講習を実施します。
(1)日時
講習 | 令和7年11月15日(土) 10:10~17:00 11月16日(日) 9:30~16:15 |
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修了試験 | 令和7年11月16日(日) 16:30~17:30 |
(2)実施場所(13会場予定)
札幌会場、仙台会場、東京会場、新潟会場、富山会場、金沢会場、長野会場、静岡会場、名古屋会場、神戸会場、岡山会場、高松会場、福岡会場
※受講申込人数により会場を統合する場合があります。
(3)講習方法
講習は、東京会場をメイン会場として他会場とをオンラインで結ぶリモート講義を行います。
(4)講習カリキュラム
(5)修了試験
11月16日(日)16:30から各会場で修了試験を同時に行います。全講義を聴講した受講者のみ受験できます。
問題は、四肢択一式問題15問で、試験時間は60分です。
受講申込みは、(1)の必要書類を当協会宛郵送にて提出してください。なお、記載内容の確認および添付書類等を忘れないように十分注意してください。
※受講申込みに必要な書類に記載された個人データにつきましては、登録斜面防災基幹技能者講習の事務以外には使用いたしません。
(1)受講申込に当たっての必要書類は以下の通り。
①登録斜面防災基幹技能者講習受講申込書
②実務経験証明書
③住民票(抄本)
・2か月以内発行のもの
・本籍記載のないものでよい
④職長・安全衛生責任者経験を証明するものとして下記のいずれか
1)労働安全衛生法第60条に規定する「職長教育」又は「職長・安全衛生責任者教育」の修了証の写し
2)職長・安全衛生責任者経験を事業主以外の元請の建設業者等が証明する場合はそれを証明するもの
⑤4.の受講資格として保有資格要件を証明する書類の写し
⑥登録斜面防災基幹技能者講習受講申込書等チェックリスト
(2)受講申込書は、当協会ホームページの登録斜面防災基幹技能者講習受講申込
(3)受講申込書提出期限 令和7年10月3日(金)必着
(4)受講申込書記載の「氏名」の漢字が常用漢字にない場合は、受講申込書出力後に氏名欄の余白部分に赤字で、正式な字を記入してください。
(5)受講申込書に添付する写真は次のとおりです。
①証明用カラー写真と同様のものとし、スナップ写真は不可
②脱帽、正面上半身のもの
③撮影後6か月以内のもの(厳守)
④写真撮影の場合は、背景にも注意してください。
⑤不鮮明なもの、サングラス着用等受講者本人の顔かたちと著しく異なる場合は、受講できなくなります。
⑥登録証の顔写真は、受講申込書の写真を使用します。
(6)受講申込書記入上の注意事項
①郵便物が確実に届くよう住所等の表記は詳細にご記入ください。
②受講申込書類と住民票の氏名・住所は必ず同一のものを記入してください。
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目7番4号 砂防会館別館3階
一般社団法人斜面防災対策技術協会
E-mail: ginousya@jasdim.or.jp TEL:03-6272-6222 FAX:03-6272-6225
受講資格は下記の通り次の(1)から(3)の要件を全て満たす者とする。
(1)とび・土工工事業又はさく井工事業における斜面防災工事※に従事した実務経験が10年以上であること
(2)とび・土工工事業又はさく井工事業における斜面防災工事※に従事した実務経験のうち職長経験が3年以上であること
(3)次のイとロに掲げる保有資格の条件を全て満たすこと
イ 以下の4資格のうち、いずれか1資格を有すること
・地すべり防止工事士
・1級または2級土木施工管理技士
・斜面防災主任技能者
・青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰受賞者
ロ 以下の4資格のうち、いずれか1資格を有すること
・地山の掘削および土止め支保工作業主任者技能講習
・型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習
・地山の掘削作業主任者(旧)技能講習および土止め支保工作業主任者(旧)技能講習
・酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習
・足場の組立て等作業主任者技能講習
※「斜面防災工事」とは、「地すべり等防止法」に定められた地すべり防止施設、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に定められた急傾斜地崩壊防止施設、その他地域の開発、災害等に関連して発生する斜面や法面の変状対策のための施設を施工する工事をいう。
(1)受講料は税込み44,000円です。うち消費税10%4,000円です。
(2)収納した受講手数料は、次に掲げる場合を除き返却しません。
①申込者が受講又は再受験する要件を満たさないと認められたとき
②協会の責めに帰すべき事由により登録講習又は修了試験を受けることができなかったとき
③受講者の責によらない事由により登録講習又は修了試験を受けることができなかったとき
(3)前項①から③に該当した場合は、受講手数料又は再受験手数料から所要の手数料を差し引いた額を返還します。
(4)受講料は、①または②のいずれかの方法でお支払いください。
①郵便局にある払込取扱票(青色)を使用する場合
口座番号・記号:00140- 6 -52472
加入者名:一般社団法人 斜面防災対策技術協会
※『通信欄・ご依頼人』欄に必ず受講者の住所、氏名、連絡先電話番号、(所属がある場合は)所属名を記入してください。
※複数名分をまとめて払込む場合は、受講者全員の氏名を『通信欄・ご依頼人』欄に記入するか、メールで受講者全員の氏名をご連絡ください。
(連絡先:ginousya@jasdim.or.jp)
②他金融機関 ATM およびネットバンクから振込む場合
ゆうちょ銀行(9900)〇一九 (ゼロイチキュウ)店
(019)
当座番号:0052472
口座名義:一般社団法人 斜面防災対策技術協会
(注)当協会からは別途領収書は発行致しませんので、必ずご自分で控え等をお取りください。また、インボイスの関係で領収書を必要とする場合はメールにてご連絡ください。
受講申込手続き完了後、受講票(封書)を令和7年11月4日(火)までに郵送します。期日までに受講票が届かない場合は、協会へお問い合わせください。
問い合せ先
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目7番4号 砂防会館別館3階
一般社団法人斜面防災対策技術協会
E-mail: ginousya@jasdim.or.jp TEL:03-6272-6222 FAX:03-6272-6225
(よくお読みになってから記入してください。)
(1)斜面防災工事※に従事した実務経験年数は、受講申込み日現在で記入してください。
※「斜面防災工事」とは、「地すべり等防止法」に定められた地すべり防止施設、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に定められた急傾斜地崩壊防止施設、その他地域の開発、災害等に関連して発生する斜面や法面の変状対策のための施設を施工する工事をいう。
(2)勤務先の事業主等の記名・押印(公印)が必要です。勤務先が倒産等で、当時の事業主等の証明がとれない場合は、現在の事業主の証明でも結構です。
(3)従事の期間は、重複は認めませんので期間の重複に注意して記入してください。(例えば、2024年4月~7月までの4か月間と、2024年6月~12月までの7か月間の場合の実務経験年数欄の( )書き内の期間数は、重複の6・7月の2か月間分を除き9か月となります。)
記入後、重複期間がないか必ず確認をしてください。
(4)作業内容は斜面防災工事の内容がわかるように具体的に記入してください。(例.集排水ボーリング工、集水井工、アンカー工、抑止杭工、法面工など)
(1)会場には、受講票及び筆記用具を必ず持参してください。受講票を忘失された方は、必ず受付にお申し出てください。
(2)会場では係員の指示に従ってください。
(3)受講者は、講習開始の20分前までに会場に入場し、受講番号によって指定された席につき、受講票を机の上に置いてください。
(4)講習会場の秩序を乱す行為をした者、他の受講生に迷惑を及ぼす行為をした者と認定された受講者は、即刻講習を中止させ退場させます。
(5)講習時間中は退出できません。一時的に退出しようとする方は挙手をして係員の許可を受けるようにしてください
(6)修了試験時は、筆記用具、受講票、時計以外のものは机の上に置けません。試験中はテキスト、ノート等の参照は認められません。
(7)修了試験の答案用紙には、受講番号を必ず記入してください。なお、退出するときは、講習テキストは、お持ち帰りください。
(8)喫煙は、指定の場所以外のところでは厳禁です。
(9)講習及び修了試験中の携帯電話等の通信機器の使用は禁止します。
(1)講習科目の各科目から1ないし2題出題します。
(2)合格発表は、令和7年12月5日(金)(予定)に協会ホームページに掲載するとともに、合格者本人に郵便で通知します。
修了試験に合格した者に対し、登録斜面防災基幹技能者講習修了証を交付します。
(1)講習修了証
講習修了証の表面には、次に掲げる事項を記載します。
①登録基幹技能者講習の種目 【登録斜面防災基幹技能者】
②講習修了証番号、氏名、生年月日、顔写真、修了年月日
③実務経験を有する建設業の種類(とび・土木工事業又はさく井工事業)
④斜面防災対策業について、建設業法第26条第1項に定める主任技術者の要件を満たす者と認められること
⑤登録基幹技能者講習実施機関(協会)の名称、印、登録番号
⑥講習修了証の有効期限
講習修了証の裏面に次に掲げる事項を記載します。
①表面記載の「有効期限」の期日をもって本講習修了資格は失効するものとすること
②とび・土木工事業又はさく井工事業について、建設業法第26条第1項に定める主任技術者の要件を満たす者と認めること
(2)講習修了証の再交付
講習修了証の記載事項に、次の各号が生じた場合には、申請者の申請により講習修了証の再交付をすることができる。
①氏名を変更したとき
②修了証を亡失や汚損、破損したとき
再交付の手数料は、税込み3,300円です。うち消費税10%300円です。
(3)修了証の有効期限
修了証の有効期限は合格発表の日から起算して5年間です。
(4)講習修了証の更新
登録斜面防災基幹技能者は、講習修了証の有効期限前に、更新講習を受講し所定の更新手続きを経ることにより、講習修了証の有効期限を5年間更新することができる。
講習修了証の更新手数料は、税込み22,000円です。うち消費税10%2,000円です。
講習修了証の更新については協会ホームページをご覧ください。
なお、講習修了証の有効期限日から起算して1年前を目途に該当者へ更新手続きの案内を協会から送付します。
(1) 受講関係書類を提出してから住所を変更した者は、協会にすみやかに文書で連絡してください。
E-mail: ginousya@jasdim.or.jp FAX:03-6272-6225
(2) 講習についての照会等には協会本部で受付けます。
一般社団法人斜面防災対策技術協会 本部事務局